1．トップメッセージ

当社は「人を創り、心を一段と高きに置き、豊かさを品質と信頼でつなぎ社会に貢献する」という理念を掲げ、「産業の塩」と呼ばれる”ねじ”の製造と販売をする企業としてお客様にとってなくてはならない、そして選ばれる存在であるために歩み続けています。

コロナ禍により、オンラインでの交流活動は時間と距離感が一気に短くなり、グローバル化され、デジタル技術による革新は必要とされる「もの」が変化し、「市場」も大きく変化を続けています。

当社が販売する”ねじ”は、お客様に訪問して声を聞き、直接現場へ商品をお届けすることを主流のサービスとしておりましたが、その従来の方式を改革していかなければ、競争の優位性が失われていく状況となって来ています。

また、人口減少が加速する現代では、人材確保、育成、社内業務効率化、個々の社員の潜在能力の発揮などによる生産性の向上が必須であり、サービスの本質と製品の価値を上げる時代が来ています。

時代の急激な変化に対応しつつ、お客様の要求に営業品質の向上を行って信頼される企業として商品・サービスを提供し、その体制を強化します。
当社は、従来からある情報システム課にDX推進の役割を与えて、デジタル技術を各部門に確実に導入し、正確でスピードのある物流体制、情報発信体制を構築し、お客様のお困りごとを解決し続ける、すなわち「サスティナビリティ経営」の実現を目指します。

2．DX戦略の概要

当社は”ねじ”と精密部品を販売する商社機能を持っています。顧客のニーズに対応して、数万点の商品をお客様の必要とする数量を必要な時期に適切なコストで届ける必要があります。複雑化するサプライチェーンの中で上記対応のためには、モノと管理する情報との高度な融合および物流機能強化のために、社内システムの最適化やデジタル技術の導入が必要となっています。

• ①卸売業としての生産性向上のための基幹システム最適化の継続
  2014年1月に老朽化した汎用機型システムから3階層型オープンシステムへ刷新し、在庫の見える化を実現してきました。前回更新（2023年1月）以降も、同システムの段階的な改修とサブシステムの開発を継続し、在庫の適正化に取り組んできました。
  今後も、基幹システムの継続的なチューニング（機能改善・性能向上・運用最適化）とサブシステム開発を継続し、取引先との連携を強化推進し、需要変動への即応性とリードタイム短縮を図ることで、さらなる在庫の適正化を確立し、お客様への商品提供サービスの向上につなげてまいります。
• ②物流機能強化の継続
  2021年1月に数万点の商品をお客様が必要とする数量を必要な時期にお届けできるよう、倉庫管理システム（WMS）を導入し、安定稼働の軌道に乗せました。
  これにより、正確でスピードのある商品提供と営業活動時間の確保を図り、お客様の安心と信頼の向上に努めてまいりました。前回更新（2023年1月）以降も、現行WMSの改修およびサブシステム開発を継続し、倉庫作業の効率化に取り組んでまいりました。
  今後、さらに在庫管理の適正化（ロット管理・使用期限管理）や物流集約計画（物流センターからの直接納品・配送体制の拡充等）に向け、機能改善と運用の最適化（レイアウト見直し、マスタ精度向上、ハンディ運用の最適化等）を実施し、各地域拠点との情報連携強化を推進し、倉庫作業の効率向上による出荷件数の拡大につなげてまいります。
• ③デジタル化による抜本的業務改革推進の継続
  当社は、社内業務のデジタル化を継続的に推進し、総務・購買をはじめとする手作業中心の業務プロセスを抜本的に見直す体制を維持・強化してまいりました。前回更新（2023年1月）以降も、文書管理ツール、ナレッジデータベース、資産管理システム、電子決裁システム等の導入・運用を着実に進めるとともに、社員証（IC）を活用した勤怠管理システムを導入し、打刻精度の向上と勤怠データの一元管理を実現し、働き方改革を推進しております。
  今後も、事務業務改善のため、請求書や年末調整等の電子化を検討してまいります。
  さらに、生成AI等のAI技術の導入を推進し、文書作成・要約支援や問い合わせ対応支援、定型業務の効率化にも取り組む予定です。
• ④デジタルコミュニケーションツール活用の継続
  前回更新（2023年1月）以降も、Microsoft 365 および Microsoft Teams を中心としたデジタルコミュニケーション基盤を導入し、チャット・オンライン会議・チャンネル運用・ドキュメントの共同編集を活用するよう推進しております。これにより、部門横断での情報共有と意思決定の迅速化を促し、コミュニケーションの質向上や営業品質の向上、さらにはイノベーション創出につながる業務環境を整備してまいりました。
  さらに、生成AIの導入を推進し、資料作成・定型文生成・会議要約・アイデア創出などにおける時間短縮と品質向上を実現することで、知的生産性のさらなる向上を図っていきます。
  併せて、導入後の運用ルール整備と教育の継続により、会議メモ共有・自動要約・テンプレート標準化など、生成AIによる補助業務機能の高度活用を進め、社内外コミュニケーションの質と速度、ならびに業務効率の向上を目指してまいります。

3．DX推進体制

サンコー株式会社代表取締役社長を統括責任者、DX推進担当常務を実務責任者とします。
DX推進の実務は情報システム課が担当し、各部門の実務担当者だけではなく、部門間を含めた全社的な取組みを行う業務体制を確立していきます。
また、デジタル技術の活用については情報システム課のIT知識を有するエンジニアが各部門に教育を行い、社員の育成を行います。また、導入時の検討及び教育については外部機関を利用します。
情報システム課社員を別部門に投入し、DX改革先部門の推進担当として部門間を含めた全社的な取組みを実施しております。
そして、DX戦略推進に向けた体制強化として情報システム課にIT知識を有するエンジニアの増員と次世代の部門管理者へのIT教育を実施し、DX推進を進める体制を構築してまいります。

4．システム環境整備体制

基幹システムや物流管理システムなどの社内システムの設計・メンテナンスや、サブシステムの開発はDX推進の実務担当である情報システム課が担当します。
システムの導入・改修時には、規模に応じて自社内、もしくは外部機関と共同でプロジェクトを立ち上げ、要件定義から本稼働までのプロジェクトのマネージメントを行います。
システムの導入・改修時は全社的な検討を行い、費用対効果をもとに実施を判断しており、毎年の予算計画及び取締役会での承認にて投資を行っています。

＜DX戦略を進めるためのITシステム・デジタル技術活用環境の整備に向けた方策＞

• ・生産性向上のための基幹システムの最適化
  生産性を向上させるために、基幹システムの機能追加・改修を継続し、基幹業務の最適化を行います。
  また、基幹システムから得られる各種データを分析、評価を行うサブシステムを自社内での開発を継続し、在庫の適正化や他業務、他部門、取引先との連携を行います。
• ・物流機能の強化
  物流機能の強化のために、物流システムの機能追加・改修を継続し、倉庫業務の最適化を行います。
  また、物流システムから得られる各種データを分析、評価を行うサブシステムを自社内で開発を継続し、他業務・他部門との在庫情報等のリアルタイム連携を行います。
• ・業務改革の推進
  事務業務改善のため、請求書や年末調整等の電子化システムを導入や申請書のワークフロー化を推進し、ペーパレス化と社内業務の効率化向上を推進します。
• ・デジタルコミュニケーションツールの活用
  Microsoft365やサイボウズ、生成AI等のクラウドを利用したデジタルコミュニケーションツールの導入と、運用ルールの策定や教育用のマニュアル・動画作成を情報システム課が主導し、各関係部門の担当者と協力し、社員への教育を実施し、ツールの活用を推進して行きます。

5．達成度を測る指標

企業収益と付加価値労働生産性の向上を目指した中期経営計画が2024年度に策定されました。
中期経営計画は非公開ですが、計画にDX戦略ごとの達成指標とスケジュールが定義されており、毎月の取締役会議の中で進捗状態が管理されます。

各DX戦略の達成度は、基幹システムの改修件数、サブシステムの開発導入件数、課題に対する削減割合、デジタルツールの利用件数を指標として採用しています。

DXの取組み状況は、ホームページのDXの取組みページに統括責任者である代表取締役社長が発信しております。

6．デジタル技術導入にあたっての課題と今後の方向性

導入したシステムが陳腐化していく可能性があり、さらに進化させるため、今後は導入時に自社内で修正開発が可能になるシステムを組み込んでいきます。
また、デジタル技術が実際の業務に有効になるようにするためには、業務に精通している社員へのIT教育が必要であり、そのためには情報システム課のIT知識を有するエンジニアが教育を行い、育成された社員が各担当者に指導を行う体制にします。
さらに、IT知識を有する社員の増員を行い、資格取得の奨励等を進めデジタル推進人材として育成していきます。
そして今後の開発の元となる提案ができるように進めて、お客様へのサービス向上に繋がるDXを推進していきます。